新NISAで生涯投資してもほぼ非課税に!新旧NISAを徹底解説

税金

2024年からの新NISAが大幅に改善されました。
生涯1,800万円の非課税枠が設定され、しかも売却するたびに再利用も可能となったのです。庶民にとっては、十分すぎる枠でしょう。
今回は、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改革大綱のうち、新しいNISA制度について解説します。正式に法案化されるのは来年ですが、投資経験の有無にかかわらず、知っておいて損のない内容です。
最後には、おすすめの投資法も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

NISAとは

そもそもNISAとは、株式や投資信託などで投資することによって生じた売却益や運用益が非課税となる制度です。日本人の投資活動を活発にするために制度設計されました。
投資活動で得られる主な利益には、次の2種類があります。

キャピタルゲイン保有している株式や投資信託などを売却することで得られる利益
インカムゲイン株式や投資信託などの配当を受けることで得られる利益

この2つの利益を、一定の条件下で非課税にするのがNISA制度です。

新旧NISA制度の違い

大変使いやすく非課税範囲も広がった新NISAは、2024年から利用できる予定です。
金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、次の説明図が掲げられています。

新NISAの改正ポイントは次の3つです。

  1. 年間の投資枠が360万円まで拡大された
  2. 生涯の非課税限度額が1,800万円までに設定された
  3. 新NISA内や新旧NISAの併用が可能となった

準備に説明を加えていきます。

1.年間の投資枠が360万円まで拡大された

種類旧NISA新NISA
年間投資枠・つみたてNISA 40万円
・一般NISA       120万円
・つみたて投資枠       120万円
・成長投資枠        240万円
併用併用できない合計360万円まで併用可能

旧NISAでは、非課税となる年間投資枠がつみたてNISAは40万円・一般NISAは120万円とそれぞれ限度額が設定されており、併用はできませんでした。
しかし、新NISAでは、つみたて投資枠が120万円・成長投資枠が240万円と拡大された上、それぞれの併用ができるようになったのです。(合計上限額は360万円まで)

2.生涯の非課税限度額が1,800万円までに設定された

新NISAでは、生涯投資で利用できる非課税限度額が1,800万円までに設定されました。このうち、成長投資枠の上限は、1,200万円までです。
しかも、一部を売却しても、売却で空いた分を次の投資に利用できるのがメリットです。

たとえば、元本1,800万円(成長投資枠1,200万円・つみたて投資枠600万円)を目一杯利用して投資していたとします。
教育資金などで一時金が必要で、成長投資枠で購入した投資信託の元本600万円分を売却した場合、元本とその売却益や運用益が非課税で受け取れます。
しかも、空いた600万円分を別の投資に振り替えて、再度運用ができるのです。
相当高額な投資をしていなければ、再投資にも十分な非課税枠と言えます。

3.新NISA内や新旧NISAの併用が可能となった

新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。
これは、旧NISAではできなかったことです。

また、旧NISAと新NISAの併用ができるのもメリットです。
たとえば、旧NISAのつみたてNISAは、令和24年まで積み立てが可能で、その後最大20年間に渡って非課税で運用できます。

これを使えば、新NISA内だけではなく新旧NISAで運用できるので、旧つみたてNISAで800万円最大限に運用している人も、さらに新NISAで1,800万円も併用可能です。
老後などに備えた資産運用が容易になるのは間違いないでしょう。

おすすめの運用方法はドルコスト平均法でインデックス投資

新NISAは大幅に改善されて使いやすい制度となりますが、投資にはリスクがつきものです。
プロの機関投資家でない一般投資家が、確実に利益をあげるのは難しいものがあります。

一般投資家にもおすすめな投資方法の一例を挙げましょう。
投資方法は、毎月一定額を投資し続けるドルコスト平均法がおすすめです。
価格が変動する商品に継続して一定額を投資し続けることによって、全期間での購入価格を平準化できるので、相場変動に強く長期の資産運用に向いています。

また、一般投資家にはインデックス投資がおすすめです。
インデックス投資とは、日経平均やNYダウなどに連動した商品に投資する方法です。
米国の投資指標であるNYダウやS&P500では、短期的には下げがあるものの中長期的には右肩上がりに指標が上昇しています。
短期的に大きな利益をあげることはできませんが、長期間に確実性の高い投資をするのにおすすめです。

NISAの運用商品を選ぶ際にはぜひ参考にしてください。

まとめ

新NISAは生涯にわたって非課税投資枠が設定されるなど、非常に使い勝手の良い制度となっています。
実際に投資をするかどうかに関わらず、内容を知っておいて損はないでしょう。
老後の2,000万円問題が話題になりました。年金や退職金だけに頼らない資産形成が必要な時代です。
今回の記事が、新NISAの理解につながり、教育資金や老後資金など有利な資産形成の参考となれば幸いです。

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TAKAHIRO FUTAKADO

難聴、発達障害の子らと認知症の母と暮らすアラフィフ。石川県在住。 地方公務員歴28年。2022年1月からフリーランスのライター。 執筆分野は不動産、金融、簿記会計など。

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